法人携帯を解約すると違約金がかかる？

法人携帯を解約すると、基本的には2年縛りの契約となっており、現在1,000円の違約金がかかるようになっています。

実は以前まではこの安い金額ではなく、9,500円といった高額な違約金がかかるようになっていました。

こちらでは法人携帯の解約時の違約金の現在や違約金が高額だった理由、また安くなったきっかけを見ていきます。

法人携帯を解約する時に違約金はかかるのか

法人携帯にはかつて、解約の際には法外ともいえる違約金がかかっていました。

しかし現在残っているのは、2年縛りで契約した場合のみ。しかも、少し前と比べるとずいぶん安くなりました。

各キャリアの解約にかかる金額をみていきましょう。

2年契約の契約期間中に法人携帯を解約するには、違約金（解約金）が1,000円だけです。

一方で縛りがない定期契約なしを選ぶと、解約しても違約金はかかりません。

ただし、2年縛りと比べると、月々の基本使用料が170円高くなってしまうのでデメリットはあります。

とはいえ、違約金を支払わずに契約を解除できるのがメリットと言えるでしょう。

2年契約の名称は「2年契約N」で、契約期間中の解約にかかる違約金は1,000円で変わりません。

また、縛りなしを選ぶことで月々の基本使用料が上がるところや契約解除に違約金がいらないところも変わりません。

ソフトバンクは2年縛りの最中に契約を解除する違約金は変動しますが、他社と比べて高くなっていることはありません。

契約期間の縛りなしを選ぶと違約金がかからない点は、その他の2社と同じです。

ソフトバンクで注意したいのは、「端末レンタルサービス」での2年契約という高額な違約金が発生するプランもあります。

契約期間中に解約してしまうと、1万円の解約違約金が発生してしまうので注意しましょう。

また、残りの契約期間分のレンタル料も請求されるというかなり高額になってしまいます。ただし契約期間の2年が過ぎた後は、解約違約金は発生しません。

以前まで高額な違約金を設けていたのは、3キャリアがユーザーを囲い込むために設定しているものでした。

その他にも契約が自動更新になっていたり、新しい端末を分割で購入させて代金を利用料に上乗せしていたり、契約したユーザーを無理矢理にでも手放そうとしませんでした。

しかも一度の契約で複数回線を獲得することができる法人携帯であれば、なおさら囲い込みに必死になるのも当然のことです。

しかし、この傾向にストップをかけたのが、2019年に施行された「改正電気通信事業法」です。

この法律はユーザーが自由にキャリアを選べるようにすることとキャリア間の競争環境を整えることによって、料金の値下げ、サービスの向上を目指して改正されました。

おかげで消費者側は安くサービスを利用できるようになったのです。

まとめ
法人携帯の解約について3キャリアを比較しながら調べてきました。

契約内容によって、違約金がかかってしまったりかからなかったりするので注意が必要です。

契約する前に一度契約内容を確認してから契約するようにしましょう！