法人携帯代理店お役立ち情報
法人、または屋号の名義で契約された携帯を『法人携帯』と呼びます。
実は『法人携帯』と『個人携帯』では、同じ機種を使っているんです。
しかし「少しでも税金を安くしたい」「会社で使う携帯は、情報漏洩が心配…」という企業や、個人事業主の方には、断然法人携帯がおすすめ!
今回は、法人携帯を持つメリットとデメリット、そして、法人携帯を契約する方法をご紹介します。
法人携帯にすると、5つのメリットがあります。
個人携帯の場合、プライベートに使った分の携帯代金は経費として計上できません。
ネットをよく利用し、取引先とのやり取りが多い場合でも、最大で7〜8割しか経費として落とせないのです。
法人携帯なら全額経費に計上できるので、節税対策になりますよ。
個人携帯では、バラバラにくる明細書を管理する手間や経費としていくら計上できるか、一台ごとに計算して合計金額を出さなくてはいけないので大変ですよね。
その点法人携帯にすると、経理作業を大幅に縮めることが出来ます。
一括請求できますし、全額経費として計上できます。
管理画面上で各部署・利用者ごとに利用状況が把握できるため、料金プランの見直しも簡単。
さらに、営業マンやリモートワーカー向けに、勤怠管理に便利なクラウドツールもあります。
スマホがあればタイムカードを押せますし、勤務時間を自動に計算してくれますよ。
また、ビジネスチャットツールを使って、スケジュールや、仕事の内容、顧客情報などを従業員間で共有可能。
チームメンバーの仕事の進捗状況を全員で把握し、スムーズに顧客対応できますよ。
法人携帯では、個人携帯よりも料金を安く契約できます。
ドコモの『ビジネス割引』
auお『法人割プラス』
また、社員同士の通話が無料になるので、リモートワークをする際も従業員たちが料金を気にせず円滑にコミュニケーションを取れます。
余ったデータ容量は企業内で分け合えますよ。
会社で扱う携帯は、顧客情報や社外秘のデータを取り扱います。
ウイルスが侵入したり会社の携帯を紛失して、大切な情報が万が一にでも外へもれてしまったら大変!
国から是正勧告を受けて、会社の信用を失ってしまいます。
また、労働者が悪意を持って情報を流出させた場合は刑事罰に処されますし、お客様から損害賠償責任を問われる場合もあります。
キャリアごとに細かいサービス内容は異なりますが、法人携帯は強固なセキュリティ対策が施されているのが魅力です。
【セキュリティ対策サービスの内容】
個人携帯だと、携帯料金を経費に計上するために名刺などに個人携帯の番号を記載しなければいけません。
個人の携帯を人に教えたくない従業員もいますよね。
法人携帯にすると、プライベートを守ることができますよ。
法人携帯を導入するときは、メリットだけではなくデメリットもおさえておきましょう。
法人携帯にするときは、会社側が全社員分の端末代金を払わなければいけません。
この初期費用は、最新端末であることや従業員が多いことで莫大に膨れ上がります。
まずは相見積もりを取り、それぞれのキャリアの携帯代金や料金プランをじっくりと見比べるのが大切です。
従業員がプライベートで法人携帯を使用した分の料金も、会社負担になってしまいます。
ルールを決めて社員に徹底させたり、ウェブ上から全端末を管理できるタイプを選ぶなどの工夫が必要です。
法人携帯を家に持ち帰った場合は、休日でも仕事の電話がかかってきたり、メールがきたりする恐れがあります。
取引先に休日を伝えたり、休日に電話がかかってきたときの対応方法を決めたりしましょう。
法人携帯を契約する方法をご紹介します。
今回は、
個人携帯を契約するときとは違って、都合の良い日時に、専門スタッフがオフィスまで来てくれますよ。
法人携帯を契約する方法は、主に2つあります。
契約してから納品されるまで1~2週間かかります。
届いたその日から法人携帯が使えますよ。
法人携帯を契約するときに必要な書類は下記の4点です。
個人携帯を契約するときとは必要となる書類が異なるので注意しましょう。
①法人であることの証明書類 いずれか1点(発行から3か月以内)
②申し込みをする人の本人確認書類(いずれか1点)
③名刺、もしくは社員証
④口座名義や、口座番号を確認できるもの(いずれか)
法人携帯にするメリットとデメリット、法人携帯を契約する方法についてご紹介してきました。
法人携帯にするメリットは5つあります。
メリット
法人携帯にするデメリットは3つあります。
デメリット
法人携帯を契約するときは、ショップに予約したり順番を待つ手間が省けるのが魅力です。
なお、個人携帯を契約するか、法人携帯を契約するかで、必要な書類が異なるので注意してくださいね。
メリットいっぱいの法人携帯。デメリットを知った上で、上手に活用してください。