法人携帯代理店お役立ち情報
今、会社で個人携帯を使っている方で、これから法人携帯に切り替えようか悩まれている方も多いのではないでしょうか。
実は法人携帯と個人携帯では、使用できる料金プランやサービスが少し異なっています。
法人携帯の方が個人携帯に比べて、毎月の料金をカットできるプランがいろいろとあります。
今回は法人携帯を買うメリット・デメリットについて触れていきます。
まずは法人携帯のメリットを見ていきましょう。
個人携帯との違いも紹介しているので、ぜひ参考にしてくださいね。
法人携帯は個人携帯に比べて、毎月50~80%程度のコストで所有することが可能になっています。
例えば、平均して30円/30秒かかってしまう個人携帯と比べて、法人携帯になるとグループ内の電話が24時間無料で使えてしまうなどのメリットがあります。
会社で個人の携帯電話を利用しているケースでは、毎月の支払い明細がバラバラになっているため、会社での管理や経理作業が大変です。
しかし、法人携帯は契約している回線で一括請求が可能になっていることに加えて、端末代金も会社の経費として計上が可能で業務改善・節税対策に直結させることができます。
法人携帯は、お客様の個人情報を多く取り扱いすることや社内情報が携帯に入っているケースが多いと思います。
そのため、法人携帯を取り扱う各社は法人プランにセキュリティサービスを提供してくれています。
例えば、メンバーの持つ端末は、セキュリティソフト・管理画面からアクセスし遠隔管理することが可能です。
また紛失・盗難時には遠隔からでもロックできたり、データを削除可能で情報漏洩を防いでくれます。
法人携帯は、社員間の通話が無料で料金を気にせず済みます。
合わせて法人携帯の情報をクラウド内に共有することで、スケジュール・顧客情報などを社員間で共有が可能です。
また、やりとりが活性化することで仕事にスピード感が生まれ、作業効率UP+ビジネスチャンスを増やす機会へ直結します。
法人携帯を利用することで日々の仕事がしやすくなり、社員満足度が上がることが期待されます。
法人携帯には、デメリットもあります。
以下からデメリットについて紹介するので、契約前に必ずチェックしておきましょう。
法人携帯を導入する場合、初期コストとして会社側が端末代金+月額利用料を支払わなくてはいけません。
特に社員が多い場合は、会社側の毎月の負担額はかなり多くなることが予想されます。
各キャリアの料金プランをしっかりと検討し、予算内で導入を検討していきましょう。
社員がプライベートで携帯を利用している場合も、通話料や通信費などは会社が負担しなければいけないのも特徴です。
仮に私用を会社内で禁止にしていたとしても、どこまでが仕事の通話かを個人が判断するのは難しいです。
そのため、通話料や通信費を無制限にするなどの対策を取る必要がありますが、そのためにはコストをあげなくてはいけなくなります。
法人携帯を持つことによって社員間の連携は密になりやすいですが、一方で休日に連絡が來たりするケースが増えます。
そうすることで、仕事とプライベートの線引きが難しくなり社員の不満が溜まってしまうケースがあるので、利用タイミングには注意が必要です。
基本的にはメリットの多い法人携帯ですが、利用方法によってはデメリットも発生してしまうため注意してください。
デメリットをうまく回避することができれば、法人携帯を導入するメリットは大きいため、個人携帯を利用している会社は検討してみてください。