【1台からOK！個人事業主にもおすすめ！】 法人携帯でスマホ代を得しちゃおう

会社（法人）名義で契約した携帯電話を『法人携帯』と言います。

法人携帯は月々のスマホ代がお得で、全額経費に上げられるなど、メリットがたくさん！

「個人事業主だけど、法人携帯を1台から契約できるかな？」

という方のために、法人携帯のメリットや契約方法などをご紹介します。

1台から契約OK！　法人携帯3つのメリット

法人携帯は複数台で契約を結ぶのが一般的ですが、実は1台からでも契約可能！

法人携帯にすると、4つのメリットがあります。

①スマホ代を節約できる

法人携帯にすると、機種代金や、月々のプランが安くなります。

通話時間が多い方には、通信環境が安定していてお得な『かけ放題プラン』がおすすめ。

なんと、通話料を最大50～80％も削減することができるんですよ。

②法人携帯なら、通信料を全額経費に計上できる

個人携帯の場合、プライベートで使用した分は経費として計上できないので、経費の計算が大変！

法人携帯なら、通信費はまるごと経費に計上できるので、計算が楽ちん＆節税対策にもなりますよ。

③万全なセキュリティ対策！

法人携帯ならセキュリティ対策もバッチリ！

ウイルス対策や、携帯を紛失・盗難に合った場合に遠隔操作でロックできるサポートなどがついています。

大切な顧客情報や、社外秘の情報などをしっかり守ることができますよ。

個人事業主も法人携帯を1台契約できる？

魅力的な法人携帯。

１台から契約可能なら、行政書士や司法書士のかたなど、個人事業主の方も「使いたい」と思うのではないでしょうか？

実は青色申告を行っていれば、『みなし法人』として法人携帯を1台から契約できるんです。

「節税対策のために法人携帯を1台だけ契約する」
という個人事業主の方も、たくさんいらっしゃいますよ。

法人携帯を1台契約する方法

法人携帯を1台契約する方法は、基本的には個人携帯を契約する時と同じです。

必要な書類は、法人か個人事業主かで異なりますので注意しましょう。

法人の場合

①法人であることの証明書類　いずれか1点（発行から3か月以内）

②申し込みをする人の本人確認書類（いずれか1点）

③名刺、もしくは社員証

④口座名義や、口座番号を確認できるもの（いずれか）

個人事業主の場合

①法人であることの証明書類（青色申告書の控え）

②会社の住所の証明書類

　公共料金の領収書など、契約営業所の住所が記載されているもの

③申し込みをする人の身分証明書（いずれか1点）

④お支払情報（口座名義、口座番号を確認できるもの）　どちらか1点

『みなし法人』と判断してもらうために、『青色申告書の控え』が必要になります。

『青色申告書の控え』を紛失してしまった人は、税務署にお問い合わせくださいませ。

法人携帯を1台から契約するなら田中電気にお任せあれ！

手続きに時間をかけられない忙しい方や、面倒なことが苦手なかたは、正規代理店の法人携帯.jpがおすすめです。

番号が切り替わると、関係各社に伝えるのが大変ですよね。

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「見積もってみて、やっぱりやめたくなったらどうしよう…　営業とかくるかな？」

と不安なかたもいらっしゃるかもしれませんが、その心配はありません。

気楽にお見積もりしてみてくださいね。

まとめ

法人携帯は1台から契約可能。

青色申告をしていれば、個人事業主でも1台から法人携帯を契約できますよ。

法人携帯にすると、4つのメリットが得られます。

法人携帯を契約するときは、法人か個人事業主かで提出書類が変わるので要注意！

忙しい人は、正規代理店の田中電気にお任せあれ！

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